栃木県議会 2013-03-11 平成２５年 ３月県政経営委員会（平成２５年）－03月11日-01号
平成25年度は、障害者総合支援法、社会福祉法、児童福祉法に関します新規事務の移譲及び既に移譲済みの８法令の事務の移譲対象市町の拡大が予定されているところでございます。 これらの新たに移譲される事務に関しまして、住民への周知に要する経費として１事務当たり３万円、総額51万円を計上してございます。
平成25年度は、障害者総合支援法、社会福祉法、児童福祉法に関します新規事務の移譲及び既に移譲済みの８法令の事務の移譲対象市町の拡大が予定されているところでございます。 これらの新たに移譲される事務に関しまして、住民への周知に要する経費として１事務当たり３万円、総額51万円を計上してございます。
平成24年度は、薬事法、公有地の拡大の推進に関する法律に関する新規事務の移譲及び既に移譲済みの11法令の事務の移譲対象市町が拡大されまして、これら新たに移譲される事務に関する住民への周知に要する経費といたしまして、１事務当たり３万円、総額87万円を計上しております。 次に、３の補助金等の統合化に係る交付金は、県単補助金交付金の統合による交付金でございまして、総額８億1,584万8,000円です。
平成24年度は公有地の拡大の推進に関する法律に関する新規事務の移譲及び既に移譲済みの事務の移譲対象市町村の拡大が予定されておりまして、これら新たに移譲される事務に関する住民への周知に要する費用として１事務当たり３万円、総額87万円を計上しております。 ３の補助金等の統合化に係る交付金につきましては、県単補助金交付金の統合による交付金で総額８億1,584万8,000円を計上しております。
今年度は薬事法に関する新規事務の移譲、それと既に移譲済みの６法令の事務について移譲対象の市町が拡大をしております。これらの新たに移譲された事務に関する住民への周知に要する費用として、１事務当たり３万円、総額24万円を計上しております。 説明欄３の補助金等の統合化に係る交付金につきましては、県単補助金交付金の統合による交付金で、総額９億1,656万8,000円を計上しております。
平成23年度は、薬事法に関する新規事務の移譲及び既に移譲済みの６法令の事務の移譲対象市町の拡大が予定されております。これらの新たに移譲される事務に関する住民への周知に要する費用としまして、１事務当たり３万円、総額24万円を計上しております。 ３の補助金等の統合化に係る交付金につきましては、県単補助金交付金の統合による交付金で、総額９億1,656万8,000円計上しております。
プログラムは、権限移譲の進行状況、市町の体制整備の状況などに応じて毎年度見直しを行っておりまして、あわせて新規事務の追加や法制度の改正などもアップ・ツー・デイトに組み込んでいるところでございます。
大量退職の時代を迎えても事務職員の質の低下を招くことなく、教員がしっかり子供たちと向き合う時間を確保するためには、新規事務職員への研修体制の確立が急務であると考えますが、新規採用の学校事務職員への研修体制の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。 最後に、事務職員の採用方法についてお尋ねいたします。
権限移譲に当たりましては、市町等の意向を十分に踏まえながら、権限移譲可能事務リストの拡充を図っておりまして、今年度は新たに都市計画法の一部改正に伴います新規事務、老人福祉法及び特定非営利活動促進法に基づく事務の三事務をリストに追加したところでございます。
上田地域広域連合は、一市五町三村一組合、人口二十二万一千人余、世帯数八万九百、カバーする面積九百三十三平方キロで、事務処理の内容も、旧組合からの継続事務が十一事務、新規事務が七事務でありました。
また、介護保険などのように新規事務の開始に当たっては、相互交流や研修は県の支援のあり方としても有用であります。相互交流、研修に当たっては、当該自治体、本人とその目的をしっかり確認することによって当初の目的が達成されるはずですが、いかがお考えでしょうか。また、その点についての市町村、本人との協議はどのように進められているのかお示しください。
一点は既存の事務事業の見直し、それから、もう一点は新規事務事業採択の視点について等々であります。 まず、既存事務事業の見直しの視点について、平成十二年度当初予算編成において、既存事務事業については、具体的にどのような見直し視点で検討が行われたのか、お伺いをしたいと思います。
事務事業評価システムは、一つ一つの事務事業の目的である対象、意図、結果を明確にし、目的達成度を図り得る指標を設定し、環境の変化を踏まえながら、現在の事務事業の評価や改革案の作成、新規事務事業の計画作成を行っております。すなわち事務事業予算は持続させずに、評価によって判定をするというものであります。
│ 最 終 〔17保健所３支所〕│ ３ 保健所の機能強化は、既存事務事業の充実強化、新規事務事業の展開、事務事業執 └───────────────┘ 行体制の整備を図ることにより実現を図る。
また、去る十一月十三日が市町村トップセミナーを開催いたしまして、市町村長さんにお集まりいただきまして、平成五年度の老人保健福祉計画の策定事業も含めまして、新規事務に対応した適正な職員配置の確保、あるいは平成五年度当初予算における所要枠の計上など、その体制の整備について依頼をしたところでございます。
◯小原総務部長 ただいまお話のございました「都営交通 プラン'91」では、定数削減あるいは新規事務量の増に伴う新規増員措置というものを行っております。
以上の様に本都の職員数は、終戰後政府及び警視廳よりの事務移管並びに新規事業等により著しく増加したものであるが、本年度に至つて財政その他の事情により、職員の増加は緊急已むを得ない新規事務事業の不可欠は最少限度の増員の外、一切行わない方針を採り、叉この場合に於ても極力配置轉換によつて措置するものとして各局部課に於ては常に定員の概ね一割程度を保留して置くものとした。